◆
伊藤勝美文教委員長 ただいま議題となりました第10号議案から第13号議案までの４件については、去る２月28日の本会議において
文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、11日午前10時から第２
委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。 まず、第10号議案、蒲郡市
印鑑条例の一部改正について御報告申し上げます。問 本条例中で引用する省令が命令に変わった理由は何か。答 令和３年９月１日に
デジタル庁が発足し、
マイナンバーカード関連のシステムの設置・運用経費については、国の
業務システムを一括して統括・管理する
デジタル庁に移管され、今までの総務省の管轄から総務省と
デジタル庁の所管になったため、省令から命令となりました。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第10号議案は、
全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第11号議案、蒲郡市
保健医療センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問 休日以外の日においても急病患者に対する応急の医療を行うことができる体制の構築について、今後のスケジュールはどのようか。答
新型コロナウイルス感染症の状況次第ですが、蒲郡市医師会と状況を見ながら協議をしていきたいと考えています。問 医師や看護師の確保はどのように考えているのか。答 蒲郡市医師会の調整で、医師１名、看護師１名を派遣していただくことを考えています。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第11号議案は、
全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第12号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正について御報告申し上げます。問 対象となる世帯数、未
就学児数は。また、どの
程度減額をされるのか。減額分の財源はどう確保していくのか。答
軽減対象世帯としては、７割
軽減世帯では63世帯、被保険者数73人、５割
軽減世帯で53世帯、被保険者数71人、２割
軽減世帯で39世帯、被保険者数56人、軽減なしの世帯で135世帯、被保険者数188人、合わせて290世帯、被保険者数388人で、
軽減金額は449万8,000円ほど見込んでいます。 減額分の
公費負担の割合は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１で、
地方負担分については、
地方交付税措置が行われる予定です。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第12議案は、
全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第13号議案、蒲郡市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問
呼吸器外科ができることで
手術件数はどうなるのか。また、
蒲郡市民病院の新たな強みについての考えはどうか。答
呼吸器外科が標榜されることで、診療体制が整い、
手術件数は増えていくと予想しています。また、
呼吸器外科のニーズは高いと認識しており、積極的にＰＲを行い、
呼吸器内科との連携による術前、術後のケアも含めた治療ができる体制を強みとしていきたいと考えています。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第13号議案は、
全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 〔
伊藤勝美文教委員長 降壇〕
○
大向正義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第10号議案、蒲郡市
印鑑条例の一部改正についてから第13号議案、蒲郡市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまでの４件を一括採決いたします。 以上４件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、第10号議案から第13号議案までの４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第16号議案 令和４年度蒲郡市
一般会計予算から第26号議案 令和４年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算まで
○
大向正義議長 次に、日程第５、第16号議案、令和４年度蒲郡市
一般会計予算から第26号議案、令和４年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算までの11件を
一括議題といたします。 以上11件に関し、委員長の報告を求めます。
予算審査特別委員長。 〔
大場康議予算審査特別委員長 登壇〕
◆
大場康議予算審査特別委員長 ただいま議題となりました第16号議案、令和４年度蒲郡市
一般会計予算から第26号議案、令和４年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算までの11件について御報告申し上げます。 以上11件は、去る２月28日の本会議において、正・副議長を除く18人をもって構成する
予算審査特別委員会が設置され、審査を付託されました。 以下、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 本委員会は、２月28日の本
会議散会後、議場において正・副議長の互選を行い、指名推せんにより、委員長に
大場康議、副委員長に
鈴木将浩委員が選任されました。 次に、
審査方法については、質疑は通告制により審査することを決定いたしました。 議案の審査は、14日から17日までの４日間、第１
委員会室において
理事者出席の下に審査をいたしました。 まず、14日は、午前10時から第16号議案から第26号議案までの11件を
一括議題とし、
一般会計の歳出１款から３款までの質疑を午後６時12分まで行いました。 続いて、15日は、午前10時から
一般会計の歳出４款から６款までの質疑を午後６時17分まで行いました。 続いて、16日は、午前10時から
一般会計の歳出７款から12款まで及び
一般会計歳入の質疑を午後７時27分まで行いました。 続いて、17日は、午前10時から
企業会計及び
特別会計の質疑を午後５時33分まで行いました。 以上、質疑の後、討論を行い、第16号議案から第19号議案まで及び第26号議案の５件は、起立採決の結果、起立多数をもって、第20号議案から第25号議案までの６件は、
全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 〔
大場康議予算審査特別委員長 降壇〕
○
大向正義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
日恵野佳代議員。 〔
日恵野佳代議員 登壇〕
◆
日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第16号議案、令和４年度蒲郡市
一般会計予算、第17号議案、令和４年度蒲郡市
国民健康保険事業特別会計予算、第18号議案、令和４年度蒲郡市
後期高齢者医療事業特別会計予算、第26号議案、令和４年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算の４議案に対し、
委員長報告に反対の立場で討論を行います。
鈴木市長になられて新しい事業に積極的に取り組まれることが増えました。
住宅リフォームの再開、手すりの設置、階段の
カラー反射材、エレベータ内に防災椅子など、市民が安心して暮らせる蒲郡へ対策が早くとられ、誠実な姿勢を評価するものです。 ただ、
シティセールスやサーキュラーシティなど、矢継ぎ早に増えていると職員の疲弊も心配です。
一つ一つの事業は新しい時代に向けたものでも、職員の数はそれに見合って増えていません。特に今は
コロナ対応で多くの部署がこれまでなかった業務に追われています。私は、以前から職員を増やすよう求めています。 予算案への反対の理由としては、ラグーナテンボスという一企業へ年間２億7,000万円の過大な支援が続いていること、
豊川関連では設楽ダムを進める準備が進められています。特に
東三河広域連合で
山村都市交流拠点施設の建設へ具体的に動き出しました。建設費が幾らになるかも分からず、下流５市で負担するということだけ。運営費も、赤字が出た場合の負担がないとは断言されません。
東三河広域連合は、
介護保険も運営していますが、改善を求めても全部の自治体の同意が必要など、対応がなかなかできません。
新型コロナウイルス感染症関連では公立の保育士や
児童クラブの職員に処遇改善が行われませんでした。
コロナ禍の最前線で保育士も頑張っていると市も認めたのに、よその市があまりやっていないからという理由です。豊橋市は保育士の待遇が改善されると、新聞に載っていました。
公共施設マネジメントでは、
塩津地区と
西浦地区で保育園や小学校、中学校、公民館などを複合化することが進みます。「柔軟で大胆な取組」などという言葉が
公共施設マネジメントに踊っていますが、
小中一貫教育が何を目指すのか分かりません。 学校関係では、
タブレット活用など
ＩＣＴ支援が不十分であることを指摘します。
先生たちが忙し過ぎることは理解します。しかし、
コロナ禍で
子供たちに学びを保障する手段の一つとして
オンライン授業を行っている自治体は、もはや珍しくありません。
保護者の不安の声を幾つも申し上げましたが、いつまでに
オンライン授業が全体としてできるのかという目標も示してもらえません。
ＩＣＴ支援の拡充を強く願います。 また、
生理用品を学校のトイレにと、１年前から提案していますが、緊急に必要ないと担当は答弁しました。この１年で「トイレに
生理用品を」は、大きく広がっています。ジェンダーの視点で現場で進めていただきたい。
オンライン授業も
生理用品も、困っている子供に寄り添うことです。とはいえ、学校の先生も市の職員も、
コロナ禍で振り回され、これまでにない仕事に取り組んでいただいていることには感謝申し上げます。 第17号議案、令和４年度蒲郡市
国民健康保険事業特別会計予算では、国保税の計算で小学校に上がる前の子供の均等割が５割になると国で決まりました。この点では前進したと受け止めます。しかし、
国民健康保険と
協会健保を比べれば、
協会健保は子供の人数で
保険税額が高くなることはありません。子供がいることへの罰金のような制度は改めるべきです。それまでの間、市が18歳までの均等割を軽減することはできます。他市でも工夫をされていることは明らかになりました。 また、
新型コロナウイルス感染症にかかったときの
傷病手当金が相変わらず雇用されている人に限られています。事業主に支払われないのでは
自営業者は救われません。国保税がそもそも高過ぎることも指摘しておきます。 第19号議案、令和４年度蒲郡市
後期高齢者医療事業特別会計では、制度をつくった当時の９割軽減などが既になくなり、高齢者に重い負担が続いています。滞納される方は年金が少なく、天引きできない高齢者です。
窓口負担も上がる予定です。長く生きてこられた方たちが、せめて安心して医療を受けられる制度であるべきです。 第26号議案、令和４年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計は、
子供たちを
ギャンブル場になじませる
ボートパーク化に強く反対します。 また、
インターネット広告費が、この３年、２億円ずつ増えています。
ユーチューブ配信は、射幸心を激しくあおる内容です。
ギャンブル依存症が問題になって久しいのに、さらに
ギャンブルにのめり込む人を増やすことには反対です。 さて、いろいろ申し上げてきましたが、私は、市長の提案された予算の内容全てにいつも反対しているわけではありません。きのう八百富公園に行ってまいりました。公園の遊具を新しくしていただいて、きのうが、そのセレモニーでした。夕方、１年生の男の子が２人いました。「きのう遊具が新しくなったけど、どう？」と訪ねると、「めっちゃうれしい」。「でも、今日は雨だったから遊べなかったね」、「ううん、雨だけど、滑り台やったよ」。本当に喜んでいました。
子供たちに代わってお礼を申し上げます。ありがとうございました。 新年度予算がさらに市民が幸せになるよう拡充されることを期待しております。そのために私も市民の声を届け、提案をしてまいります。 以上、理由を申し上げ、第16号議案、第17号議案、第18号議案、第26号議案に対し、日本共産党を代表して反対の討論といたします。 〔
日恵野佳代議員 降壇〕
○
大向正義議長 柴田安彦議員。 〔
柴田安彦議員 登壇〕
◆
柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第16号議案、第19号議案及び第26号議案に反対の立場で討論を行います。 まず、第16号議案、令和４年度蒲郡市
一般会計予算であります。 子供の医療費助成拡大、園児の給食主食費無償化など、住民の暮らしを守る積極的な施策実施は高く評価をいたします。同時に、住民から預かった税金を使う立場から、無駄を一掃し、公平な行政を進めることに徹するよう求めるものです。 行政目的から外れ公平性に欠けるラグーナテンボスへの運営支援交付金の継続は、やめるべきです。破綻した第３セクターの処理を誤ったことが起源ですが、このような多額の支援を続けることには同意できません。10年の期限も近づいていますが、その延長をしないとの意思表示もされませんでした。 過大な水需要を掲げて新たな水源の必要性を繰り返しながら、設楽ダム建設推進を目指す蒲郡市の姿勢には同意できません。もちろん節水対策の強化は必要ですが、設楽ダムを必要とするものではありません。集水面積の狭さを考えれば、設楽ダムが洪水対策に見合わないことも明白です。 設楽町の広報によれば、３月１日現在の人口は4,492人で、昨年同時期に比較して118人減っています。今年度の出生は17人に対し、死亡は102人で、人口減少は加速しています。ダム建設が動き始めた後は、急激に減少しており、その罪の重さに身が縮む思いです。
東三河広域連合は身近であるべき事務を住民から遠ざけるものとなり、合理的ではありません。新年度予算に特殊詐欺対策装置の購入費補助を新設していただいたことは一歩前進です。しかし、消費者保護行政は
東三河広域連合の事務とし、二重行政はしないとしているのですから、
東三河広域連合で予算化し、東三河全市町村で実施すべきでした。
介護保険事業でも介護認定調査などの事務は、
東三河広域連合が直接行わず、構成自治体に差し戻しています。 私は、今年初めて
東三河広域連合議員を務めさせていただきましたが、幾つかの弱点を目の当たりにしました。何を決断するにも各市町村との調整が必要だとして、レスポンスのよい判断ができません。効果が見られないのに東京吉祥寺でのブランドショップ販売を続けているのは、その典型ではないでしょうか。 新年度から
山村都市交流拠点施設の建設・運営に向けた準備を進めるとしていますが、賛成できません。施設設置を求めた側と引き受ける側が同居する
東三河広域連合では利益相反の関係が存在し、適切ではありません。 豊岡町の市道に係る損害賠償請求訴訟は、和解の受入れをしたい旨の報告がありました。しかし、その内容は、損害賠償請求額8,591万円余りに対し、300万円プラスアルファー程度の和解額です。これまで要した訴訟に係る費用に弁護士への成功報酬を加えると和解額を大幅に上回り、蒲郡市としては賠償請求どころか提訴によりマイナスの収支となることは明白です。 私は、そもそもこの提訴そのものに反対をしてきましたが、今回の判断は、損害賠償請求にふさわしくない結果であり、認められません。 名鉄が西浦駅舎を撤去することに伴い、市が待合所建設の予算を計上しました。名鉄からの要請ではなく、市の判断によるものだとの答弁がありました。整備は、名鉄西尾蒲郡線の利便性確保と魅力向上が目的とされています。待合所は名鉄の利用者が利用するもので、公の施設として適切ではありません。せめて敷地は無償貸与かと思いましたが、市が有償で借地をするそうです。
公共施設マネジメントで公共施設面積を減らそうとしている中、これが通じるのであれば他の駅にも適用できることとなり、きりがありません。ラグーナテンボスへの運営事業支援交付金と同様、民間企業への誤った思いやり予算と言わなければなりません。 第19号議案は、令和４年度蒲郡市土地区画整理事業
特別会計予算です。 蒲南土地区画整理事業は、異例な長期事業と高額な精算金を生じさせる換地設計で、地権者に多大な負担や相続税における不利益をもたらす問題の多い事業となりました。今年度中に換地処分を行い、新年度は精算金の徴収が行われます。換地処分により問題点の是正はできなくなりました。 中部土地区画整理事業では事務の継続性に欠ける取扱いがあり、旧慣墓地の換地において権利の維持がされていないことが明らかになりました。私は、これまで地権者である市が期限までに地積更正をしなかった責任をとり、保留地を買い取って従前地の実面積を確保するよう求めてきました。しかし、仮換地前の事前協議で、区画整理課から実面積を仮換地処分する旨の通知を受けていたことが当時の文書で明らかになりました。責任を問われるのは、環境課でなく、区画整理課であったことを指摘しておきます。周囲の塀設置やセットバックによる必要面積を考えれば、仮換地が不適切であったことは明白です。 第26号議案は、令和４年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算です。 新年度予算では、ボートパークの実施設計が進められることになっています。子供を
ギャンブル場に近づけることには反対です。予算大綱説明では、このボートパーク事業を地域貢献事業と位置づけていますが、認められません。
ギャンブル依存症問題を考えれば、自治体は、その財源を
ギャンブルに依存することを早期に脱却すべきです。 以上、理由を述べ、３議案に対する反対の討論といたします。 〔
柴田安彦議員 降壇〕
○
大向正義議長 鈴木将浩議員。 〔
鈴木将浩議員 登壇〕
◆
鈴木将浩議員 ただいま議題となっております第16号議案から第26号議案までの11議案全てに賛成するものでありますが、そのうち第16号議案、
一般会計予算、第17号議案、
国民健康保険事業特別会計予算、第18号議案、
後期高齢者医療事業特別会計予算、第19号議案、土地区画整理事業
特別会計予算、第26号議案、
モーターボート競走事業会計予算の５議案について、賛成の立場で討論いたします。 初めに、第16号議案、
一般会計予算です。 ラグーナ蒲郡運営事業の支援については、事業者の取組が年間を通して蒲郡市の賑わいや観光振興等に寄与しており、市全体の経済の活性化及び雇用拡大の観点からも蒲郡市のまちづくりに必要不可欠なものと考えます。 豊川水源関連事業については、蒲郡市は東三河豊川流域の一員として、水源林及び水源地域対策事業を推進するもので、自己水源を持たない本市としましては、安定した水の供給確保の観点から必要な負担であるものと考えます。
東三河広域連合は、平成27年１月の発足以来、新たな広域連携事業の展開による地域力の向上、地方分権改革の推進による自立力の向上、事務の共同処理による行政遂行力の向上を基本方針として、東三河地域が一致団結して新たな魅力と活力の創造に努めながら将来にわたり成長する広域連合を目指しており、誰もが真の豊かさを実感できる地域の実現に向けた取組を期待するところです。 その他の各事業に関しましても、市民の命と暮らしをしっかりと守り、安心して暮らしが送れるよう、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、
コロナ禍後の新しい社会を見据え、経済対策、子育て・教育環境の充実をはじめ、ひとづくり、いえづくり、まちづくりの３つの施策を着実に進めていくことが、今後の蒲郡市の輝く未来に向け、一人一人が希望と幸せを実感できるまちづくりの実現につながるものと考えます。 第17号議案、
国民健康保険事業特別会計予算については、県が共同保険者として事業の財政運営の中心的な役割を担うこととなっておりますが、高齢化に伴う医療費の増大など、国保会計を取り巻く環境は依然厳しい中で事業の健全運営のために努力をされているものと判断しております。 第18号議案、
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、高齢期における適切な医療の確保を図るため、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をしつつ、超高齢社会を迎えるに当たって持続可能な医療制度として必要なものと判断しております。 第19号議案、土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、中部地区及び駅南地区において、引き続き地区内の整備や事務手続等進めていただきたいと思います。 第26号議案、
モーターボート競走事業会計予算については、繰出金及び出資金として総額29億7,000万円を拠出していただきます。オールナイター場としての強みを最大限に発揮し、売上げ向上に努めていただいており、収益確保を目指し、市の財政運営に貢献することを期待するものであります。 以上、理由を述べまして、賛成討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。 〔
鈴木将浩議員 降壇〕
○
大向正義議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第16号議案から第26号議案までの11件を採決いたします。 議題のうち、まず、第16号議案、令和４年度蒲郡市
一般会計予算及び第26号議案、令和４年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算の２件を一括採決いたします。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
大向正義議長 起立多数であります。よって、第16号議案及び第26号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第17号議案、令和４年度蒲郡市
国民健康保険事業特別会計予算及び第18号議案、令和４年度蒲郡市
後期高齢者医療事業特別会計予算の２件を一括採決いたします。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
大向正義議長 起立多数であります。よって、第17号議案及び第18号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第19号議案、令和４年度蒲郡市土地区画整理事業
特別会計予算を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
大向正義議長 起立多数であります。よって、第19号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第20号議案、令和４年度蒲郡市公共用地対策事業
特別会計予算から第25号議案、令和４年度蒲郡市
病院事業会計予算までの６件を一括採決いたします。 以上６件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、第20号議案から第25号議案までの６件は、いずれも原案のとおり可決されました。 この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。 午前10時49分 休憩 午前10時49分 再開
○
大向正義議長 休憩前に引き続き、会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第28号議案 令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第11号）及び第30号議案 令和３年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）から第32号議案 令和３年度蒲郡市
下水道事業会計補正予算（第２号）まで
○
大向正義議長 次に、日程第６、第28号議案、令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第11号）及び第30号議案、令和３年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）から第32号議案、令和３年度蒲郡市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの４件を
一括議題といたします。 以上４件は、去る２月28日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 それでは、第28号議案、
一般会計補正予算について５点ほど伺ってまいります。 初めに、社会保障・税番号システム整備費補助金です。 これは、住民基本台帳ネットワークシステムということで、転出・転入の手続ワンストップ化だと説明をされております。もう少し詳しく事業の概要を聞いておきたいと思います。 そして、もう一つは、保育士等処遇改善臨時特例交付金です。これは、私立の保育園やこども園の保育士にというお話でした。対象人数は何人なのか。パート保育士さんは、この処遇改善の対象になるのか。１人当たりの月額は、報道では9,000円というように言われていて、桁が一つ違うという声が出ておりますけれども、これは実際に幾らになるという予定なのか。 そして、これは10月以降も継続することが前提の制度ですので、この点についてどうかということをまずお聞きしておきたいと思います。残りについては、また後で聞きます。
○
大向正義議長 市民課長。
◎大岡雅道
市民課長 転出・転入手続ワンストップ化の概要についてでございます。 住民基本台帳制度における転出・転入手続に当たっては、転出地市区町村で転入証明書を受け取り、転入地市区町村で転入届とともに提出する必要があり、住民の来庁負担と転入時における住民登録及び住民登録に関連する事務処理に多くの時間がかかるという課題がございました。 今回のシステム改修では、マイナンバーカードの所有者につきましては、国が運用するマイナポータルオンラインサービスを利用して自宅から転出証明書情報、氏名、生年月日、続柄、個人番号、転出先、転出予定年月日などを入力することで、転出地市区町村に出向かなければならなかった手続を省くことができ、また、転入先では事前準備を行うことで時間の短縮化、ワンストップ化が図られるというものでございます。
○
大向正義議長 子育て
子育て支援課長。
◎高橋晃
子育て支援課長 保育士等の処遇改善についての御質問にお答えします。 本事業は、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、保育士等の処遇改善を実施する本市の私立の保育園、認定こども園に対し、令和４年２月から９月までの賃金引上額に対する補助金を交付するものです。 対象者は、私立の保育園１園、認定こども園２園に勤務する保育士、幼稚園教諭、調理員、事務員などで、82人程度を見込んでおります。パート保育士も対象となります。 １人当たりどの程度の賃金の引上げがあるかについてですが、引上げの程度については、民間の保育事業所ごとのお考えで行われるものなので、一概に幾らということは申し上げできませんが、保育事業所からは国の基準に沿って賃金の引上げを行う予定であると聞いております。 令和４年10月以降につきましては、処遇改善の効果を継続させるため公定価格の見直しが行われる予定となっており、私立の保育園には市から支払う委託料に、認定こども園には施設型給付費に、それぞれ賃金引上げ分を反映させて支払う予定です。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。では、次にいきます。 情報収集等業務効率化支援事業費補助金、これは農業委員さんがタブレットを活用するための予算ということでしたが、具体的にどう利用するのか。そして、誰が使うのか。農業委員さんが現場に行って、自分たちで使うようになるのか、職員がついて行って使うのかということです。 そして、農業委員さんが使う、市の職員が使うにしても一定の研修が必要ではないのかと思いますが、この点をお聞きしたいと思います。 それから、急傾斜地崩壊対策事業費負担金では、この事業の概要です。去年の静岡県熱海市の大規模な土砂災害がありましたが、こうしたものの関係で国・県の一斉調査が行われましたけれども、その関係なのか、以前からある急傾斜地の事業なのか、その辺も含めて事業の概要をお願いしたいのと、追加というようになっていますので、追加というのはなぜなのかというのを伺いたいと思います。
○
大向正義議長 農林水産課長。
◎
廣中朝洋農林水産課長 機構集積支援事業費で購入いたしますタブレット端末は、農業の担い手への農地の集積・集約化を推進するために活用していきます。 具体的には、現地調査に出向く際に管内農地の情報を反映したタブレット端末を携行し、農業委員会が農地の所有者に対して今後の規模縮小や規模拡大などの意向をその場で把握します。把握した情報や現地写真は、タブレット端末に保存して、その情報をデータベースに反映し、農地中間管理機構など関係機関と情報を共有していきます。 利用者につきましては、主に農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員です。端末の管理は事務局で行い、現地調査に行く際に都度貸出しすることを予定しております。 次に、研修につきましては、現地調査に初めてタブレット端末を導入することとなるため、タブレットの操作方法及び収集した
個人情報の取扱い等に関して、事務局員にて研修等を実施していく予定であります。 以上です。
○
大向正義議長 土木港湾課長。
◎永島勝彦
土木港湾課長 急傾斜地崩壊対策事業負担金の追加の理由及び事業の概要について、御説明させていただきます。 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、静岡県熱海市の土砂災害に特に関係なく、事業主体の愛知県に対して事業費の一部を市が負担金として支払っております。 負担金追加の理由につきましては、鹿島町大迫地区が令和３年度に国庫補助の新規事業採択を受け、愛知県の11月議会で1,000万円の補正予算が計上されたため、市の負担金分50万円を支払うものでございます。 また、今年度の事業費の差額分４万円を合わせて、合計54万円を補正予算として御提案させていただきました。 事業の概要につきましては、現在、市内の４地区で事業を実施しております。竹谷町迫区域は、平成31年２月に危険区域に指定され、のり面保護工事に着手しましたが、県からは、現在、地権者との借地交渉が難航していると伺っております。 金平町開戸区域は、令和２年11月に危険区域に指定され、物件補償とのり面保護工事を実施しております。 鹿島町大迫区域は、これから区域指定を行うために、詳細設計と地質調査を実施していきます。 竹島町の竹島区域は、急傾斜地崩壊危険箇所の現況把握のために調査測量を実施いたしました。 以上でございます。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。では、次に、公立学校情報機器整備費補助金では、担任ではない教科担任などの
先生たちに、タブレットを持っていただく導入委託料だと説明をされています。何を委託するのかということです。それと、この活用のための研修はどうするのか。 これまで
オンライン授業がなかなかできない学校が多いという話をしてきました。
先生たちは忙しいというお話もいただいていますが、やはり活用するためには一定の練習というものが必要で、そういう研修はどうするのか。 タブレットの利用目的は何かということも伺っておきたいと思います。 これは、一つには
子供たちの授業、実際の学校での授業ということがありますし、学校がお休みになったときの
オンライン授業とか、不登校などの理由があって、学校には行けないけれども、授業は知りたいという子たちに
オンライン授業を行っていくということもあります。それから、学校内のいろいろな業務、公務支援というか、そういうものにも非常に活用できるわけですが、この辺がどうなっているのか。 今の現状で言うと、なかなかそれが進んでいないのかなと思います。業者さんにこうした研修まで含めて委託するということであれば、本当にちゃんと先生方が活用できるようにしていただくのが、この委託された業者の責務でありますので、この点について確認しておきたいと思います。
○
大向正義議長 庶務課長。
◎柴田剛広
庶務課長 今回のタブレット端末の追加購入委託料でございますが、委託内容に関しては、購入するタブレットの初期設定やシステム連携に関する業務を委託します。 次に、活用のための研修ということでございますが、タブレットのシステム、アプリに関しましては、現在使用しているものと同じでございますので、研修をする予定はございません。 情報教育に関する研修は、引き続き行ってまいります。 タブレット利用の目的に関してですが、以前、タブレットを一括購入した際には児童生徒分と担任の教員の台数を配備しております。しかしながら、非常勤講師や校務主任、教務主任、教員の不足で教頭先生も授業を行っている学校がありますので、現在、タブレットを３人程度で共有し、使用している状況となっております。共有のタブレットでの授業では準備不足が生じることから、今回、教員の授業の
タブレット活用を促進するために追加購入する予算を計上させていただいております。 以上です。
○
大向正義議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上４件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、以上４件については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
日恵野佳代議員。 〔
日恵野佳代議員 登壇〕
◆
日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第28号議案、
一般会計補正予算第11号に反対の立場で討論を行います。 社会保障・税番号システム整備費補助金は、マイナンバー制度をさらに広く進めるため、転出・転入の際の手続を簡単にすると説明されました。しかし、マイナンバー制度の脆弱さは、これまで何度も指摘してきた
個人情報の流出の問題などがあります。 また、電子証明書を使ってのｅ－Ｔａｘでの確定申告やコンビニでの住民票が取れるということになっていますが、これは、５年ごとの更新が必要ですが、あまり知られていません。しかも、このｅ－Ｔａｘでは３月14日という確定申告の期限ぎりぎりの日に接続障害が起きました。電子システムは、まだ不安定で、しかも、目に見えず、
個人情報流出の被害は回復しようがありません。 市は、マイナンバーの扱いには神経を使っているとは思いますが、「絶対大丈夫」はありません。マイナンバーの拡充につながる本内容には反対です。 以上、理由を申し上げ、反対討論といたします。 〔
日恵野佳代議員 降壇〕
○
大向正義議長 稲吉郭哲議員。 〔
稲吉郭哲議員 登壇〕
◆
稲吉郭哲議員 ただいま議題となっております議案のうち、第28号議案について賛成の立場で討論を行います。 住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加につきましては、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、行政手続が簡素化され、市民の負担軽減が図られます。 今回のシステム改修では、マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図るもので、全国の全ての自治体が行うシステム改修であり、今後の事務を遂行するために必要なものと判断し、本議案に賛成するものであります。 以上、理由を述べまして、賛成討論とさせていただきます。 〔
稲吉郭哲議員 降壇〕
○
大向正義議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第28号議案及び第30号議案から第32号議案までの４件を採決いたします。 議題のうち、まず第28号議案、令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第11号）を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
大向正義議長 起立多数であります。よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第30号議案、令和３年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）から第32号議案、令和３年度蒲郡市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの３件を一括採決いたします。 以上３件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、第30号議案から第32号議案までの３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。 午前11時10分 休憩 午前11時10分 再開
○
大向正義議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第７ 第33号議案 蒲郡市
消防団条例の一部改正について
○
大向正義議長 次に、日程第７、第33号議案、蒲郡市
消防団条例の一部改正についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。第33号議案、
総務課長。
◎市川貴光
総務課長 第33号議案、蒲郡市
消防団条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、蒲郡市
消防団条例第５条第３項で定めている支援団員の定員を変更するため提案するものです。 御説明いたしますので、議案資料を御覧ください。 改正の内容ですが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第４条第３項の規定に基づき、消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員362人から控除する支援団員の定員を「52人」から「58人」に改めるものです。 なお、附則としまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものです。 以上で第33号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
大向正義議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第33号議案、蒲郡市
消防団条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、第33号議案は、原案のとおり可決されました。
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△日程第８ 第34号議案 令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第12号）
○
大向正義議長 次に日程第８、第34号議案、令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第12号）を議題といたします。 当局の説明を求めます。第34号議案、
財務課長。
◎
小田剛宏財務課長 それでは、第34号議案、令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第12号）につきまして、御説明申し上げます。 予算議案書の１ページを御覧ください。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正、及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億1,230万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ390億3,448万円とするものでございます。 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の６ページ、７ページを御覧ください。 ９款教育費、２項３目及び３項３目小学校費及び中学校費の学校建設費、施設改造事業費追加、トイレ改修工事費8,300万円及び１億1,080万円、同、特別教室等空調設備設置工事費３億5,340万円及び３億6,510万円は、国の補正予算第１号の学校施設環境改善交付金事業の内定通知を受けたため、小中学校のトイレ改修工事費及び特別教室等空調設備設置工事費を計上し、教育環境の充実を図るものでございます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして、４ページ・５ページを御覧ください。 16款国庫支出金、２項６目教育費国庫補助金、小学校費補助金及び中学校費補助金、学校施設環境改善交付金7,508万4,000円及び8,854万3,000円は、小中学校のトイレ改修工事費及び特別教室等空調設備設置工事費に対する国からの補助金でございます。 21款繰越金１億2,947万3,000円は、財源の不足額を補うものでございます。 23款市債、１項４目教育債、中学校債、中学校トイレ改修事業7,270万円、中学校特別教室等空調設備設置事業２億6,210万円及び小学校債、小学校トイレ改修事業3,840万円、小学校特別教室等空調設備設置事業２億4,600万円は、小中学校のトイレ改修事業費及び特別教室等空調設備設置事業費の財源として、市債を発行して補うものです。 以上が、歳入の内容でございます。 次に、繰越明許費について御説明申し上げますので、予算議案書の３ページ、第２表繰越明許費補正を御覧ください。 繰越明許費の追加は、４件でございます。 ９款教育費、２項及び３項小学校費及び中学校費、トイレ改修事業8,300万円及び１億1,080万円、特別教室等空調設備設置事業３億5,340万円及び３億6,510万円は、今回の補正予算に計上したもので、工事の完了が令和４年度末の予定であることから、繰越明許費を計上するものです。 次に、地方債の補正につきまして御説明申し上げますので、第３表地方債補正を御覧ください。 地方債の追加は、中学校トイレ改修事業の起債限度額を7,270万円、中学校特別教室等空調設備設置事業の起債限度額を２億6,210万円、小学校トイレ改修事業の起債限度額を3,840万円、小学校特別教室等空調設備設置事業の起債限度額を２億4,600万円とするものでございます。 以上で、第34号議案についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
大向正義議長 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 それでは、幾つか質疑をさせていただきます。 まず、この特別教室等空調設備設置を１回目にお聞きして、２回目にトイレについてお聞きするというように分けて伺います。 特別教室等空調設備設置工事費は、小中学校の全ての特別教室にエアコンが設置されるのでしょうか。 ２つ目、「等」というように入っておりますが、特別教室以外もどこかエアコンが設置されるということが含まれているのでしょうか。どこがエアコン設置に今回対象になるのでしょう。 そして、３つ目に、これによって学校においてエアコンがないのは体育館だけになるでしょうか。 ４つ目、今年の夏までに全て使えるようになるでしょうか。 以前は、やはり１年かかって全ての普通教室に設置をしておりましたので、その年度にはエアコンが付いていても使えない。全ての学校が公平に、一斉にということでやったという記憶がありますので、これはもう、今度は、特別教室は数が少ないですから、全てのところが今年の夏に使えるようになるのかということ。 それから、５つ目に、トイレにエアコンはいつ設置されるようになるのかというのを伺っておきます。
○
大向正義議長 庶務課長。
◎柴田剛広
庶務課長 今のお尋ねについてですが、まず、小中学校全ての特別教室に付くかということでございますが、全ての教室ではございません。 「等」というところについては、どこを指すかということですが、多目的教室や日本語教室などを予定しております。 次に、学校でエアコンがないのは体育館だけになるのかということですが、体育館以外のところでもエアコンのないところはございます。 あと、今年の夏までに全て使えるようになるのかということでございますが、確かに普通教室よりは少ない台数ではございますが、
子供たちの授業に支障がないようにと考えますと、やはり夏休みを中心に設置工事をするということになります。 また、通常ですと入札等も時間がかかりますので、それに合わせて順次進めてまいりたいと思っております。 あと、トイレにエアコンがいつ設置されるようになるかということですが、設置に関しての予定はありません。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 そうすると、特別教室でも全てではないというのは、どのように特別教室でも分けて行われるのかということはちょっと確認をしておきたいのと、工事が夏休みには終わって、９月は、まだ残暑が厳しいので、９月には使えるのかということもお聞きしておきたい。やっぱり暑いので、
子供たちに早く使わせてあげたいのですよね。ここら辺はちょっとはっきり聞きたいと思います。 それと、トイレ改修工事費を伺います。これは、いろいろ今までも進めてきておりますので、今回の予算というのは、どこの学校で何か所かというのと、２つ目には、改修内容は何か。主に洋式化というように思いますけれども、これで外のトイレも含めて全て男女別になっていくのかということはお聞きしておきたいと思います。 というのも、以前、
児童クラブで外のトイレを使うところの話をさせていただきました。冬などは特に外のトイレへ行くので、暗いし、寒いし、怖いしという声があって、この改善を私は以前から求めておりますが、こうしたものも今回の改修の中で解決がされるのか。 そして、３つ目には、いつ工事が完了するのか。 そして、４つ目、このエアコン設置、トイレ改修ともに全て市内の業者さんに仕事が回るという発注がされるのかということを伺いたいと思います。
○
大向正義議長 庶務課長。
◎柴田剛広
庶務課長 まず特別教室ですが、100％ではないですが、おおむね97％までは上がります。ただし、やっぱり特別教室の中でも稼働率の低いところは設置をしないという方針で考えておりますので、そこのところは設置しないということになります。 あと、夏休み終了後ということですが、やはりこれも工事の進捗状況に関しては、私どもで管理した上で、いつの時点で使えるかというのは、まだちょっと明言できません。 次に、トイレのほうでございますが、どこの学校で何か所かというところですが、小学校で８校17か所、中学校で５校11か所となります。 また、改善内容ですが、これに関しては、この改修工事は御承知のとおり平成30年からのトイレの洋式化５か年計画でやって、最終年度となります。なので、洋式化の工事を目的としておりますので、先ほど言われた外のトイレの改善とか、その辺に関しては今回の工事では含まれておりません。 あと、いつ工事が完了するかということですが、これも夏休みを中心に工事をしていくわけですが、最終的には今年度中に完了したいと考えております。 また、エアコンの設置、トイレ改善工事は全てが市内業者かということでございますが、制限付一般競争入札で対応していきたいと考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。制限付一般入札というように今答弁をしていただきました。制限付というのは、どういう制限を付けるのか。市内の業者さんに限るとか、そういう制限か、事業者さんの規模によって、Ａランクは当然入れませんよとか、そういうことを言ってらっしゃるのか、すいません、そこの説明だけお願いします。
○
大向正義議長 庶務課長。
◎柴田剛広
庶務課長 今、日恵野議員がおっしゃったように、ランクと市内業者等の制限を付けます。 以上です。
○
大向正義議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第34号議案、令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。 以上で本定例会の予定全てを議了いたしました。 閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。 〔
鈴木寿明市長 登壇〕
◎
鈴木寿明市長 ３月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、２月28日の開会以来、長期間にわたりまして、熱心に、かつ慎重に御審議をいただきまして、また、追加議案を含めまして御提案申し上げました全議案を円滑に御決定いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、１月21日から適用されました愛知県まん延防止等重点措置が、３月21日をもちまして解除となりました。これに伴い、飲食店に対する営業時間の短縮要請も解除されました。この期間中、御協力いただきました市内の飲食店の皆様に心から感謝を申し上げます。 本市におきましては、一昨日、62日ぶりに新規感染者が一桁となるなど、ようやく状況が落ち着きつつあります。このような減少傾向を踏まえまして、昨日３月22日から５段階ある市の警戒レベルを、レベル４からレベル３へ引き下げております。 しかしながら、年度末に向け人の移動が活発になる時期を迎えますので、引き続き感染防止対策の徹底をお願いいたします。 さて、世界に目を転じてみますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１か月が経過しようとしております。ウクライナでは罪のない人々や将来のある
子供たちがロシアの侵略によって尊い命を落としています。武力による他国への侵略はあってはなりません。本市議会におきまして、３月８日に「ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議」が可決されましたが、私も強く賛同するものであります。一日も早く、ロシア軍が撤退し、ウクライナ国民が安心して暮らせることを願うばかりでございます。 現在、市役所１階玄関受付におきまして、ウクライナの皆様を支援する募金箱を設置しております。頂きました救援金は、日本赤十字社愛知県支部を通じて避難民支援に役立ててまいります。 最後に、議員の皆様方のますますの御健勝と御活躍を祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。 〔
鈴木寿明市長 降壇〕
○
大向正義議長 これにて令和４年３月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。 午前11時31分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長
大向正義 蒲郡市議会議員
鈴木将浩 蒲郡市議会議員
鈴木基夫...